【ブロックチェーン】ブロックチェーン技術が電力に革命をもたらす
ブロックチェーン技術が電力産業の「最後のピース」ではないかと注目を浴びています。また、ブロックチェーン技術の活用が、既存の電力のビジネスモデルを大きく変えるのではないかと期待されています。
現在、電力事業者は多くの問題を抱えています。例えば電気の発電や供給するために運営コストの増加、送電網の老朽化、セキュリティ問題、サービスの個人化などが様々あります。しかし、これらの問題がブロックチェーン技術により解決されようとしています。
すでに世界各国の電力事業者はブロックチェーン技術を用いた実験を行っています。日本の関西電力も、オーストラリアのPowerLedger社と共同の実験を開始しています。
Power Ledgerと関西電力が日本におけるP2P(個人間)の再生可能エネルギー取引のトライアルを日本で行います。 by @PowerledgerJ https://t.co/ymrBiLPyNj
— 再生可能そまたろー (@EDF5_XRP) 2018年11月9日
電力とブロックチェーン技術の活用は世界で広がりを見せつつありますね。
イギリスのGlobalData社も「ブロックチェーンは電力の分散化、民主化や自由化の架け橋になる可能性がある。」と述べています。
Power Ledger
オーストラリアに本社を置くPower Ledgerはすでにアメリカでブロックチェーン技術を用いた電力の売買を商業展開しています。屋根に設置した太陽光パネルから得た余剰な電力をご近所に売買できるプラットフォームを開発しています。仲介者を通さずに売買できるこのプラットフォームは、売る側はより高く、買う側はより安く買うことができます。
詳しくはこちらの記事に書いてます。
個人的にPower Ledgerはかなり期待してます。
WePower
エストニアのWePowerは同じくエストニアの電力の送電事業者であるEleringと提携を結び、エストニア全土のエネルギーをトークン化する実験を行いました。26,000時間（約３年）と24TWh分の電力発電量と消費量のデータは約400億枚ものトークンに変換することができました。
トークン化することにより電力の取引がブロックチェーン上に記録され、また取引が改ざんすることができなくなり、透明性が向上します。同時にトークンで電力の売買ができるようになり、民間と電力事業者が直接に取引できるようになり仲介者を通す必要がなくなります。より安く、より高く電力を売買できるようになるのは上記のPower Ledger社と同じですね。
詳しくはこちら↓
終わりに
ブロックチェーン技術と電力の融合は世界各国で広がりを見せています。
まだまだ超えなきゃいけない壁がいくつもあります。ブロックチェーン技術を用いた電力売買のプラットフォームの設置費用や実際に運用を始めるにあたってのコスト。また一番大事なのは共通となるべき基準や法律、条令に関してはまだまだ発展の余地があるようです。
しかし、ブロックチェーン技術を用いた電力の供給はこれから世界に広がっていくことは間違いなさそうです。
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